私は安部内閣の施策は概ね賛成ですが、量的緩和政策とこの「2020年30%」には反対です。


女性活用と声高に叫べば叫ぶほど、女性が出産、育児がしにくくなる。女性活用というなら、何も女性管理職として働く人だけを増やすのではなく、働いている女性だろうがそうでない女性だろうが、出産、育児にかかわる負担を減らし、支援する制度がないと、女性に無理ゲーを強いるだけで終わると思う。

  出典:女性に無理ゲーを強いる女性活用~ますます増える女性の育児負担(かさこさん)



そのとおりだと思います。


職場だけでなく、PTA活動やコミュニティ活動を通じて、たぶん私は働くママたちとの接点が世間一般よりは多いほうだと思います。「2020年30%」は、育児や学校との関わりという視点がまったく欠落しています。かさこさんの言うとおり、社会全体で女性の出産・育児にかかわる負担を減らさない限り、この施策は、少子化に拍車をかける懸念があります。


指導的地位に占める女性の割合が多くなること自体は賛成です。しかしそれは、環境整備した結果論であって、目標とすべき数値ではありません。数値目標を拘束してしまうと、いろんなところにしわ寄せがいきます。この目標がまかり通るなら、次の目標もセットにすべきでしょう。


  • 残業禁止
  • PTA委員の男性参加率を30%にすること


PTAについて、若干補足します。公立小学校のPTAは、ほぼ99%、母親たちが運営しています。しかも専業主婦、パートタイマーの主婦がメインです。PTAの集まりは平日の昼ですので、正社員として仕事をしている母親は参加できません。それでも、在宅でできるPTAの仕事を分担してくれる人もいますが、一切学校には来ず、一切の役割を引き受けない不平等も起きています。もちろん父親が引き受けてもよさそうなものですが、地元の自営業の人がPTA会長に担がれるぐらいで、ほかの父親の参加はほとんど見られません。



PTAというのは、専業主婦を前提にした仕組みです。保護者の関与がある/なしは、学校の教育環境に重大な影響を与えています。端的に申せば、いじめなどの学校の問題が起きるのは、保護者の関与が不十分、あるいは保護者や地域社会との関係がこじれているから生じるといっても過言ありません。


働く女性が増えるのはいいことなのでしょうか?学校は誰が見るんでしょうか?


実は、学校も合わせて変わらないといけないと思っています。少なくともPTAの活動は平日夜、または土日に行う。そうすれば父親の参加率も上がります。長女の通う私立高校のPTAは、集まりは原則土曜日で、父親の参加率は2割弱です。また、中学・高校であれば、文化祭限定といったような関与の仕方も可能です。





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