本日、DeNAによる謝罪会見がありました。



見れていません。見れていませんが、いくつかTwitter上で情報収集しました。


「溺れる犬は石もて打て」

「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」

と言わんばかりに、DeNAへの批判が渦巻いています。

しかし、ここは冷静に今後起こり得ることを分析しておきたいと思います。

この分析に至った理由は「あとがき」に記載します。


信用毀損罪・業務妨害罪


11月30日、ライオンがプレスリリースを出していました。引用します。


株式会社ディー・エヌ・エーが運営するキュレーションメディア「WELQ」において、弊社「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」の記事ならびに画像が、弊社への確認が無いまま表示され、さらには販売サイトにリンクが貼られておりました。

弊社「ラクトフェリン」の「届出表示」は、「内臓脂肪を減らすのを助け、高めのBMIの改善に役立つ」ことです。

弊社は、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「WELQ」に掲載された「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」の記事内容および販売サイトへのリンクに関して、一切関与しておりません。


一次の防衛対応としては、素晴らしい対応だと思います。

これは、著作権侵害のみならず、信用毀損罪・業務妨害罪になります。



果たして、ライオンが訴訟を起こすかどうかはよく分かりません。訴訟を起こすにも、それなりの手間と労力がかかります。どの程度の実害が出たかによると思うのですが、その程度が分かりません。


企業が信用棄損罪・業務妨害罪でDeNAを訴える確率:10%以下


それより大きな問題は、まず、ライオンをはじめ、多くの上場企業はDeNAへの広告出稿は取りやめるでしょう。また一方で、多くの企業がデジタル広告の取り扱いに慎重にならざるを得なくなります。媒体の信用度をチェックする仕組みを導入せざるを得なくなります。


DeNAが過半数の上場企業からの広告を失う確率:90%


キュレーションサイトの断念


10個のキュレーションサイトの再開はほぼ絶望的です。レビュー体制を整えていてはコストがかかり過ぎますて損益分岐点が上がります。また、企業広告主を失っては収益も減ります。インターネットメディアの収益構造を私はほとんど知りませんが、素人目に考えても、収益とコストのつり合いが取れるようには感じられません。


DeNAのキュレーションサイトの過半数が1年以内に再開しない確率:90%


買収金額の減損


キュレーションサイトが再開しないということは、2年前のMERY、iemoの企業買収の失敗ということになります。時間があったら買収状況について調べたかったのですが、そのような余裕もないため、パスします。


将来の収益を見通した投資の場合で、投資した事業が継続困難に陥り収益を見込めなくなった場合、通常の現金による投資であれば、減損処理をする必要があります(私の専門領域です)。ただ今回、株主交換による買収だったとのことで、私の専門外につき、よく分かりません。会計士等、専門家の解説を待ちたいと思います。


買収金額の減損確率:不明


買収金額のきなくささ


さて、それよりも不思議に思うのは、MERYとiemoを50億円(70億円?)という事実です。iemoは創業一年未満だったとか。しかも、村田マリ氏は創業時に買収されることを予告していたとのことです。



どこかで読みましたが、iemoへの出資元は、DeNAが出資していた投資ファンドとのこと。村田マリ氏の旦那が運営しているファンドです。つまり、資金がDeNA→投資ファンド→iemoと流れていることになります。


なんというんでしょうか。直感的にきな臭さを感じます。そう、ライブドア事件に似ているからです。


  • ライブドアがライブドアファイナンスを介して実質的支配下にあるVLMA2号投資事業組合名義ですでに買収していたマネーライフ社の企業価値をライブドアファイナンス従業員が過大に評価して、ライブドアマーケティング(現メディアイノベーション)との株式交換比率を決めたこと。
  • 株式交換比率を決定した者がライブドアファイナンス従業員であるにもかかわらず、株式交換比率1:1について第三者機関が算出した結果を踏まえ両社間で決定したと発表し、あたかも第三者機関が株式交換比率を算出したかのように虚偽の内容を公表したこと。


あれ?そのままそっくりなんだけど。。。

ライブドアと同じ道を歩むのかはよく分かりませんが、その可能性も無きにしも非ず。


iemo買収が刑事事件へと繋がる確率:10%


株主代表訴訟


事業継続が困難、実損が生じた場合、株主代表訴訟を起こされる可能性があります。とはいえ、DeNAの営業利益は約200億円に対して、実損は買収金額100%としても50億円。営業利益の4分の1程度ですので、会社の屋台骨がぐらつくほどではありません。実際、株価もそれほど下がってはいません。永江氏が告発する前取引日の11月22日の終値が3630円、本日終値が3095円です。



株主代表訴訟を起こされる確率:30%


任天堂協業見直し


さて、ここからが大きな問題。サンリオが早々に事業提携から撤退しました。著作権ビジネスが生業のサンリオが、著作権侵害を犯す企業と提携することはあり得ません。そんなことをすれば、サンリオが事業毀損のかどで株主から訴えられかねません。


次の注目は任天堂です。任天堂こそ、日本一の著作権ビジネスの会社です。徳力基彦氏が報じている通り、果たしてこのまま任天堂が協業を続行するのでしょうか?協業ビジネスのリリースが12月15日ですね。



スーパーマリオラン配信延期の確率:50%


意思決定の滞り


まだまだ心配材料はあります。しばらくの間、意思決定が滞る点です。バロメーターの一つは事業に関するプレスリリースの数です。目に見えて減るはずです。


今後半年間のプレスリリースの数が半減する確率:50%


意思決定の滞りで致命的なことが一つ。それは、この企業がプロ野球チームを抱えていることです。12月は契約更改シーズンです。チームのオーナーは南場智子氏ご本人です。オーナーの裁可を仰がずに契約更改ってできるんでしょうか。更改交渉が止まってしまう可能性もあります。


主だった選手の契約更改が年越しになる確率:50%


野球ビジネスからの撤退


選手の契約更改が滞るって、球団としてまずくないかい?日本野球機構より、球団運営企業としての資質を問われかねません。野球ビジネスから撤退する可能性も出てきます。


野球ビジネスから撤退する確率:10%


社員ロイヤリティの毀損、退職者増


あとはやっぱり社員からの信頼でしょうか。私もサラリーマンですので、会社内で不始末が生じた際の会社の対処の仕方によっては、いやだなぁと思うことがあります。ましてやDeNAというのはインターネット企業。社員のほとんどはネットに精通しているでしょう。そこが、朝日新聞とは違います。


朝日新聞はネットで叩かれようとも、朝日新聞社員はネットを見なければいい。見なくても困りません。なぜなら彼らの主要顧客はネットを見ない人たちだから。


インターネット企業のDeNAはそういうわけにはいきません。インターネット上の評判は、社員の心を刺します。社員のロイヤリティ、エンゲージメントはかなり毀損します。インターネット企業の社員の流動性は一般企業よりも高いです。


DeNA内でまっとうに働いてきた人たちは、一体どのように感じているのでしょうか?腹立っていませんか?今後半年から1年の間、かなりの社員が退職すると思います。ブログで退職報告するのも流行っています。


ブログで退職を報告する社員が出てくる確率:70%


売上を伸ばせるのは社員が一生懸命働いてからこそ。DeNAは、社員という一番の財産を失う、それが最大の危機かもしれません。



あとがき


以上、DeNAが直面するであろう11個の危機をリストアップしてみました。冷静に考えようと努めたものの、寝ぼけ眼で書いています。乱文になったことはご容赦ください。3ヶ月か半年後か1年後か分かりませんが、あとから振り返る日が来るでしょう。(数日後に本記事を読み直し、誤字脱字や、分かりづらい箇所、論理構造がおかしい箇所は修正する予定です。)


なぜ、この記事を書いたのかというと、私自身の企業倫理を見る目を養い、確かめ、高めるためです。企業は誠実であらねばならぬと思います。それは、そこで働く社員にも言えることです。


ところがDeNAは社会を欺きました。この代償はとてつもなく大きい。しかし、どんな代償があるのか、漠然としていてわかりません。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」で論じても意味がありません。ですのであくまでも客観的に冷静に論じました。2時25分脱稿。


推敲時間:101分




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