本日7月16日、安全保障関連法案が衆議院本会議を通過しました。後世の時代から振り返られることがありそうな日です。まだ参議院の審議時間がありますが、実質決定したのは、この日ということになるのでしょう。この日に何を思ったかを少しまとめておこうかと思います。


<全国紙5紙の報道>


民主主義は最悪


民主主義は最悪の政治形態である


民主主義は最悪の政治形態である。

これまで試されたそれ以外の全ての形態を除いて。

ウィンストン・チャーチル

It has been said that democracy is the worst form of government

except all the others that have been tried.

Winston Churchill


20世紀の最も優れた政治家を一人挙げよと言われたら、私はウィンストン・チャーチルを選びます。劣勢だった対ドイツ戦争に、イギリスと敵対するソ連や孤立主義のアメリカを巻き込み、対ドイツ戦争を世界大戦まで拡大させ、イギリスを勝利に導いたのはチャーチルだと思うからです。


チャーチルは、実に口が達者で雄弁な政治家でした。その話術をもって、劣勢のイギリス国民を鼓舞し続け、ドイツ空軍の空襲をなんとか凌がせ、反転させることに成功しました。その口達者なチャーチルの発した言葉が、冒頭の言葉です。私は、この言葉が好きです。



民主主義下では政治レベルを規定するのは国民


民主主義の国では、その国の政治レベルは、国民の民度に規定されます。国民の民度以上にすばらしい政治が期待できないのが民主主義です。民主主義をより有効に活用するためには、国民が賢くなるしかありません。国民が愚かであれば、民主主義というのはリスクの高い政治体制になります。


現自民党・公明党連立政権を選んだのは、日本国民です。その政権が、安全保障関連法案を通過させました。もし、この法案が国民を危険に晒す法案ならば、国民を危険に晒した責任者は日本国民ということになります。それが民主主義です。


一方、民主主義と相対する政治形態である君主制では、その国の政治レベルは、君主の能力によって規定されます。聡明な君主の下では国は繁栄し、暗愚な君主は国民を危険に晒すリスクがあります。


最近知った驚きの一つは、現在の民主主義世界を作ったイギリスが、実は君主制を敷いていることです。イギリスの内閣総理大臣は下院で推挙されますが、君主である女王は、下院が推挙した内閣総理大臣の任命を拒否する権限を持ちます。もっとも、万が一そのようなことになれば、革命が起きるかもしれません。


いづれにせよ、1688年の名誉革命以降、300年以上にわたって、イギリスという国は、民主主義と君主制を、ある意味両立させてきたことになります。



次の選挙で自民党を負かそう!


もし仮に、今日の決議が日本国民の民意に反するのであれば、日本国民は今後の選挙で自民党(&公明党)を負かし、今回成立するであろう安全保障関連法の廃案を国会で決議してもらうしかありません。


今のところ、自民党に衆議院解散のモチベーションはないと思いますので、次の選挙は2016年7月に参議院選挙になります。そして次の衆議院選挙は、2018年になるでしょうか?いづれにせよ、次の参議院選挙・衆議院選挙で自民党を負かすのです。そうすれば、今日の安全保証関連法案は民意に反していたという証明になります。


もう一つの方法


もう一つの方法があります。今回の安全保障関連法案は、憲法違反だとする憲法学者がいます。政府を相手取って、憲法違反を問う訴訟を起こせばいいのです。現在は、憲法学者が憲法違反だと言っているだけで、憲法違反と決まっているわけではありません。しかし、最高裁で違憲判決が出れば、憲法違反が確定します。


最高裁が合憲判決を下した場合にも打ち手はあります。衆議院議員選挙と同時に行われる最高裁判事の国民審査におにて、不信任投票を行い、最高裁判事たちを罷免すればいいのです。もっとも、最高裁判事の国民審査で不信任が過半数となるような選挙では、安全保障関連法を通過させた自民党が勝つことは不可能でしょうが。


しかし、それってどうよ?


しかし・・・。今の感じでは、次の参議院選挙・衆議院選挙で自民党を下野させることはできないんじゃないでしょうか?民意が自民党を再度下野させたいと思っているようには感じられません。今日、デモがあったようですが、数万人数千レベルですよね?1960年の日米安全保障条約改正時は数十万人がデモに参加したのにも関わらず、その後、この条約が覆ることがなく、今日に至っています。


また、政府を相手取った訴訟というのも、万が一、合憲判決が出てしまい、かつ、次の選挙で自民党を負かすことができなかった場合、有効な打ち手が完全になくなってしまいます。民主党がそのような訴訟の原告になるとは思えません。敗訴&選挙で敗戦、即ち、民主党の存在意義がゼロであることの証明になるからです。


私は、自民党をもろ手を挙げて支持をしているわけではありません。アベノミクス、黒田日銀の異次元緩和は最低の経済政策だと思っています。支持政党を挙げろと言われれば、「維新の会」、あるいは、「日本を元気にする会」(松田公太氏やアントニオ猪木氏ら)の名前を挙げます。前回の衆議院選挙でも、比例代表は、維新の会に投票しました。


戦前、日本を戦争に導いた全体主義に近いのは、民主党です。岡田党首、枝野幹事長らの言葉の節々に感じます。昨日の安住氏の発言も、全体主義思想丸出しでした。



数を使った採決を民主主義と言わずして、何を民主主義と言うのでしょうか?こうした民主党の自分たちが絶対正義であるといった態度が、全体主義です。民主党にだけは、二度と政権を取らせてはいけないと考えています。


戦前は、反政府勢力が全体主義へと暴走した。

日本政府と報道の関係

(反政府・反米主意者は)戦前は陸軍側・右翼側に組して政府批判を行い、戦争への道を後押ししました。戦後は左翼側に位置して、米国追随の日本政府を批判しています。


与党についてのおさらい


最後に、自民党、公明党について、おさらいしておきます。


自民党

自民党の党是は、自主憲法の制定を行うことです。知らない人って、けっこう多いように思います。憲法改正反対の方は、決して、自民党には投票しないようお願いします。



自民党の自主憲法制定の考え方、集団的自衛権の考え方は、石破大臣の本が分かりやすかったです。集団的自衛権の賛否を問わず、自民党の考え方を知りたい方にはお薦めです。


公明党

一方、公明党を母体する創価学会は平和主義を存立基盤にしています。そこで疑問が生じます。なぜ、公明党は自民党の安全保障関連法案に賛成しているのでしょうか?



創価学会について、私は誤解していました。本書を読んで、少しだけ創価学会のことが理解できました。公明党が安全保障関連法案に賛成している理由も、少しだけ分かりました。


今日の自民党の採決に反対だという方は、自民党が何を考え、創価学会が何を考えているのかを理解するために、上記2冊を読むことをお薦めしたいです。



以上、推敲・執筆時間:約90分



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