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「ふるさと納税」の基本

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寄付金控除のための「確定申告ガイド」


「ふるさと納税」って、よくわかっていなかったのですが、その仕組みがわかりました。


  • 税額控除
    自治体へ寄付した金額マイナス2000円が、税額控除される。
    • 税額控除を受けるには、確定申告が必要。
    • 所得税還付・翌年の住民税減額になる。
  • ご当地ギフト
    寄付した先の自治体からは、無料でご当地産のギフトが贈られる。
    • ざっくりと、還元率30-50%が多い。
    • 10000円の寄付で3000-5000円分の商品がもらえる。
    • 10000円の寄付に対し、お米20kgというケースもある(還元率60%以上)
  • 注意点
    • 所得によって実質上限がある。年収500万円の人で、ざっくり3万円ぐらい。
    • 先払いになる。還付・減税を受けられるのは翌年。



とこで、お薦めする人は多いけど、政策面の批判に関する言説があまり見当たりません。そこで、ふるさと納税の問題点をちょこっと考えてみました。


ふるさと納税の政策面の問題点と総務省の狙い


結論から言うと、「ふるさと納税で日本を元気に!」というキャッチフレーズは、日本全体で見ると、ウソです。ふるさと納税制度は、地方創生に繋がりません。なぜなら、マッチポンプ制度であり、持続不可能な制度であり、ねずみ講と同じ構図だからです。


マッチポンプ制度

ふるさと納税先の納税先自治体はあらたな税収を得ることができますが、ふるさと納税者の居住自治体は、同額の税金を失います。また、納税先自治体には、ギフト購入分の原価が発生します。日本全体で見た場合、ギフト購入分が減収となります。経済成長により税収アップを図る方向性と真逆です。


持続不可能な制度

税金を公共工事に回すのと一緒で、その瞬間、地元の産業は潤いますが、持続性がありません。公共工事依存になると、使いもしない公共施設を作り続けることになります。そしてこの公共工事依存モデルは破綻しました。


ふるさと納税のご当地ギフトも、常に税金を使って地元産業から買い上げる仕組みです。単純に需要が創出されていればいいのですが、日本全体ではゼロサム。税金で買い上げる仕組みが持続できるはずがありません。


ねずみ講と同じ構図

一部の人が利用している限りは、日本全体の減収額はわずかですから、問題になることはありません。ふるさと納税者の居住自治体でも、減収が問題になることはないでしょう。しかし、一部の人が利用している程度では、納税先自治体の増収もわずかですから、たかが知れています。


仮に、ふるさと納税の利用者が目に見えて増えてきたらどうなるのか?(たとえば全納税者の2割)。ふるさと納税者の居住自治体では、目に見えて減収が明らかになります。ふるさと納税者に贈られるギフト分だけ、日本全体では減収になり、増税の恩恵を受ける自治体より減税の被害を蒙る自治体のほうが増えます。減税となる自治体が黙っているわけにはいきません。


ふるさと納税という制度は、ねずみ講と同じく、普及しなければ影響わずか、普及すれば破綻します。


確定申告という手間が発生しますので、わずかばかりのギフトでは割りに合いません。確定申告をせずに純粋に寄付だけをする人もいるとは思いますが、日本全体で見ると、喧伝している割には、普及しない、効果もないということになるように思います。しかし・・・・


印象操作が狙いかな

ここまで書いて気づいたのですが、「病は気から」と言います。ふるさと納税は、実質、国庫負担がありません。国庫負担なしに「地方が元気になる」という印象操作を総務省官僚は狙ったのかな?と気づきました。



ふるさと納税

画像出典:総務省




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