今日は私学助成大会に参加しました。OECD加盟国でのGDPに占める教育費の公的支出の割合が低いことが、よく問題として取り上げられます。東京都の教育費など、あれやこれやを調べてみました。


東京都の教育費


まず東京都の歳出に占める教育費を調べてみました。



平成26年度歳出予算のうちの一般会計が4兆7087億円、そのうち、教育費が7591億円(構成比16.1%)、学務費が2005億円(構成比4.3%)、二つ合計で9596億円(構成比20.4%)です。教育費には、公立の小中学校費4286億円、高等学校費1284億円が含まれます(建設費は別勘定)。また、学務費には私立学校振興費1749億円(うち私立高等学校経常費補助は632億円)と首都大学東京の支援費234億円が含まれます。


さて、ここで不思議なことに気づきました。それは、公立小中高は東京都教育庁主管、私立小中高と首都大学東京は生活文化局主管だということです。なるほど、私学は教育委員会の管轄外なんですね。



東京都の生徒数


つづいて、東京都の生徒数を当たってみました。



小学生は588千人、中学生は312千人、高校生(全日制)は316千人。私立に通うのは、中学生では75千人で24.1%を占め、高校生では176千人で55.6%を占めます。


学校経費と公費負担


つづいて、生徒一人当たりの学校運営経費と公費負担を見てみました。



生徒一人当たりに占める学校運営経費は、都立高校が952千円で公費負担は950千円、私立高校は1135千円で公費負担は371千円です。


GDP比の学校教育比


つづいて、GDP比の学校教育比を見てみました。数値データは文科省のホームページにありました。



GDPに対する教育費の割合

  公的財政支出 私費負担  合計
アメリカ 5.1% 2.1% 7.2%
韓国 4.7% 2.8% 7.6%
フィンランド 5.7% 0.1% 5.9%
フランス 5.5% 0.5% 6.0%
OECD平均 5.0% 0.9% 5.9%
イギリス 5.1% 0.6% 5.7%
日本 3.3% 1.6% 4.9%
ドイツ 4.1% 0.7% 4.8%


日本が突出して公的財政支出が低いです。年度が異なりますが、グラフがありましたので、引用させていただきました。



私費負担の割合の高い国(アメリカと韓国)というのは、貧富の格差が激しい国、貧富の格差が教育格差に直結し、そのまま貧富の格差が固定化してしまう国です。日本も私費負担の割合の高い国です。


あらためて、教育費の財政支出を増やしていただく必要があると思いました。


<参考記事>


公私格差の是正

(10月26日追記)


さて、高校の公私格差是正という観点で財政支出を見ていくと、東京都の場合、176千人の私立高校生がいます。公費負担の公私格差は950千円-371千円=579千円です。仮に公私格差を0にすると、579千円×176千人=1019億円になります。これは容易に達成できる金額ではありません。


公私格差是正の前にやらなくてはいけないことの一つが、学校の統廃合だろうと思います。21世紀の最初の10年で、企業は大合併しました。バブル期に13行あった都市銀行は、現在3つのメガバンクと1つの地銀に再編されました。すでにいくつかの自治体では小中学校の統廃合が進んでいます。公立高校も私立高校も、統廃合が必要だろうと思います。ちょうど上智大学による同じイエスズ会系に所属する高校の合併協議がニュースになりました。イエスズ会という教会の結びつきによって、進められたのだろうと思います。



また、公立高校と私立高校を同じ土俵に乗せてしまうと、公立のほうが競争に負ける可能性があります。国立大学が独立行政法人となり、自活への道を余儀なくされたように、公立高校も自主独立の策を練る(できなければ廃校)必要があるのではないでしょうか?



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