消費税増税と社会保障削減



元々、自民党・公明党・民進党は、消費税増税推進派であり、日本共産党は消費税そのものに反対の立場です。自民党・公明党が、消費税増税を延期するならば、民進党がすべきは、アベノミクス失敗批判ではなく、予定通りの消費税増税実施でなければなりません。にもかかわらず、民進党の岡田党首や枝野幹事長は、予定通りの消費税増税実施について、言及しません。


しかし、民進党内の論客二人、前首相の野田佳彦氏と細野豪志氏が声を挙げました。


野田佳彦氏

民進党の野田佳彦前首相は6日、社会保障制度の維持のために消費税を10%に引き上げるとした2012年の民主(当時)、自民、公明3党の合意は、安倍晋三首相による増税再延期判断で崩壊が決定的になったとの認識を示した。「消費税増税を先送りすると国が立ち行かない。不人気政策だが、国民に説明し続けないといけない」と強調した。共同通信のインタビューに答えた。


安倍首相による消費税増税再延長の決定について、最も腸が腸が煮えくり返る思いをしているのは野田氏でしょう。自らの政権をかけて自民党と消費税増税を合意したのですから。大いに吠えて頂きたいものです。


細野豪志氏

消費増税を先延ばしする以上、我々政治家は有権者にとって耳の痛い話から逃げるべきではない。数の上でも、投票率の上でも影響力の大きい高齢者の皆さんに、人生前半の社会保障の充実と、負担について理解を求めるべきだ。


Twitter上でこの記事へのツイートをRTしたところ、バズりました(11時間で約24000PV)。



民進党は、予定通りの消費税増税実施と、社会保障改革(高齢者負担増)を公約に掲げるべきです。もし掲げたら、比例区では民進党に投票します。


ただし、消費税増税延期を争点にしたのは、安倍首相による目くらましである可能性が高いです。2014年の衆議院議員選挙でも、消費税増税延期を争点化することによって安全保障関連法案を争点から外すことに成功しました。


つづく。


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