新国立競技場|NEW NATIONAL STADIUM JAPAN

新国立競技場:ザハ・ハディド案

画像出典:独立行政法人日本スポーツ振興センター


右も左も反対の新国立競技場


何年かに一度、こういうことが起きます。


マスメディアもソーシャルメディアも見渡せば、新国立競技場の話題で持ちきりです。TwitterもFacebookも、新国立競技場の話題でタイムラインが埋まりました。右派も左派も、自民党支持層も非支持層も、両者ともに、新国立競技場建設の仕切り直しを訴えています。国民の関心が高まったのは良いことです。


国民の新国立競技場への関心は、沖縄基地問題も集団的自衛権問題も吹き飛ばしてしまいました。これ以上のゴタゴタは、政権崩壊を招きます。もう詰んだでしょう。


日本企業も日本の政治も、意思決定が弱い。特に撤退がからっきし弱い。撤退の決断ができなかったため、第二次世界大戦では大敗を帰し、今日の財政悪化も招きました。決断をできるのはトップのみです。


説明責任が必要


ハフィントンポストに、民主党の玉木衆議院議員が、

  • 2520億円の工費のうち、765億円の明細が不明であること
  • 運用開始後、50年間に渡り、総額1046億円の運用コストがかかること

を暴いています。


この説明責任を果たさぬまま、建設を進めるべきではありません。


また、gentakこと高野氏が、「企業での起案だとどうなるか」をブログ記事で述べています。

企業経営の文脈で言い換えると下記のようになります。

  • 予算を超えた発注を、予算承認権限のないメンバーが承認した。
  • 相見積(他スタジアム事例)を無視して、恣意的な費用見積もりを承認した
  • 初期投資と維持コストを回収する見込みが無い事業計画を承認した

通常の会社なら、本プロジェクトの起案は差し戻しになりますし、そもそもこのレベルで起案提出した管理職は、その能力を問われます。


いや、これはふつう、懲戒解雇ものです。


前政権に不可能で、現政権に可能なこと


説明責任を果たさぬまま、責任者の出処進退を明らかにせぬままこのまま建設を開始すると、東京オリンピックに大きな禍根を残します。それ以前に、問題を看過した安倍政権も責任を問われるでしょう。「民主党政権の時に決まった」とか、責任をなすりつけている場合ではない。


前政権に不可能で、現政権に可能なのは、ストップをかけること。


安倍首相の決断に期待します。



7月17日追伸


安倍首相が白紙に戻すことを指示しました。





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